安倍首相の肝いりで始まった「働き方改革」、法案審議では与野党の論戦が続いています。

今国会で成立したとしても、はたして「人手不足」の有効な対策となるのでしょうか。

 

人口減少・少子高齢化により、日本の労働市場は慢性的な「人手不足」が深刻化しています。

特に中小企業・小規模事業者にとっては人手の確保が困難な「求人難」という状況が、経営にも影響を与えています。

この状況を乗り越えるため、中小企業庁が昨年「人手不足対応ガイドライン」を公表しました。

 

 ◎人手不足を変革・成長のための機会と捉え直す。

 ◎多様な人材に目を向け、働き手の立場にたった職場環境整備(潜在労働力の掘り起こし)

 ◎IT導入・設備導入、人材育成等により、労働生産性を向上する

 

 

なるほど、もっともな対策だと思うものの

日々の業務や顧客対応に忙しい経営者は、何をどう始めようか悩んでいる方も多いと思います。

 

これらの中で、早めに手を付けられる対策が、現従業員での生産性向上を目指す

「人材育成・キャリア形成」ではないでしょうか。

従業員のやる気・モチベーションのアップが、企業の売上や成長に大きく影響することは周知のことです。

 

この対策にはキャリアコンサルティングの実施が有効です。

従業員一人ひとりがキャリアコンサルティングを受け、自身の適性や強みを知ることで、主体的なキャリア形成が促進され、キャリア意識・モチベーションアップにつながります。

仕事を通じて自身の成長と満足度が向上し、職場定着率、そして生産性も向上していきます。

 

 

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